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【廃棄物】 県境産廃問題:撤去完了 不法投棄業者破産、解散 総費用477億円(青森)

 田子町と岩手県二戸市にまたがる県境の産業廃棄物投棄問題で、青森県は12月19日、田子町内の約115万トンの廃棄物と汚染土壌の撤去を終えた。
三村申吾知事が現地に赴き、最後の産廃搬出のトラックの「出発式」を行った。国内最大級の産廃不投棄問題の処理には、撤去費用や今後の地下水浄化事業なども含め約477億円が費やされる。このうち国からの支援を除いた県の負担額は約173億円。一方で、不投棄していた業者から回収できたのは5934万円にとどまった。


 現場は約27ヘクタールに及び、1級河川・馬淵川水系の上流にあたる。不投棄は1980年代後半から始まったと見られ、A化学工業(八戸市)とB社(埼玉県)が、汚泥や廃食品、焼却灰、燃えかけの紙おむつや、注射のシリンダー、点滴チューブなどを捨てていた。99年に青森・岩手両県警が廃棄物処理違反の疑いで強制捜査に着手したほか、両県が2000年から両社などに廃棄物撤去を求める措置命令を出したが、B社は同年に破産し、A化学工業も01年に解散し、両者による撤去は実現しなかった。

 両県は結局、03年6月に成立した産廃特措に基づく国の財政支援を受け、04年から行政代執行による撤去を始めた。両県は、両社に産廃処理を依頼した排出企業約1万2000社の責任も追及。18社に廃棄物撤去(計約610トン)を求める措置命令を出し、5社には行政代執行の費用の納付命令(計約298万円)を出した。また、24社が自主撤去や費用拠出を申し出、県は約4億9109万円を受け入れた。

 県の神重則・県境再生対策室長は「首都圏のゴミで苦しんできた。撤去完了は節目ではあるが、喜ぶわけにはいかない。他県に頼らぬゴミ処理が必要」とした。県は22年度まで、現場の地下水の浄化に取り組む計画。岩手県側(35万7542トン)は、来年3月までに撤去完了の見通しという。


出典: 2013/12/20 毎日新聞 地方版

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