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【省エネ】省エネデータ管理を高度化/エネ庁、事業者指導に注力へ 15年度中に運用開始(全国)

 経済産業省・資源エネルギー庁は、改正省エネルギー法に従って事業者が提出する「省エネデータ管理システム」を高度化する。膨大なデータの一元管理と効率的な分析ができる新システムに更新、2015年度中に運用を開始する。新システムで、現在は半年程度かかるデータの確認・修正作業の短縮も図る。作業時間を短縮した分、改正省エネ法の順守状況に関する「事業者の指導に力を入れる」(エネ庁)考えだ。

 改正省エネ法の規制対象事業者数は現在、全国で約1万2500者。対象事業者は毎年度の7月末までに、前年度のエネルギー使用状況に関する「定期報告書」と、3~5年後の省エネ実行計画を記載した「中長期計画書」を、本社所在地を管轄する経済産業局に提出する必要がある。

 エネ庁は現在、規制対象事業者のリストを管理するシステムと、定期報告書・中長期計画書に記載された省エネデータの管理システムを別々に運用している。加えて、事業者が提出するデータが膨大なため、記載内容が正しいかを確認し、修正する作業に半年程度を要するという。データの確認・修正作業が終わるまでは分析作業に着手できず、改正省エネ法の順守を巡る事業者への監督指導も後手にまわっている状況だ。
 エネ庁は新システムへの移行に合わせ、別々に運用していた管理システムを統合し、改正省エネ法に関わる事業者のデータを一元的に管理する。提出を受けた省エネデータの分析も、確認・修正作業と並行して行えるように改良する。

 改正省エネ法の規制対象事業者が提出する報告書はほぼすべてが紙媒体だったが、エネ庁は昨年12月に電子申請の手続きを簡素化。紙媒体からの移行を促している。省エネデータの記載の正確化に向けて、定期報告書の作成支援ツールも提供している。新システムの運用とこれらの施策で、省エネデータの管理・分析業務を精緻(せいち)化・迅速化する考えだ。


出典:2014/09/08付 電気新聞
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