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03-3296-8655(平日10:00-17:00)

【NEW】ebaの「脱炭素経営ソリューションサービス」のご案内

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カーボンニュートラル(CN)・ネットゼロ(Net Zero)目標に取組む企業及び

工場・事業所のISO14001EA21等の環境管理担当者様へ

2050年「CN」や「Net Zero」とったカーボンゼロ(脱炭素)の達成に向けて、

温室効果ガス排出量の実質ゼロ宣言のための目標設定でお悩みはございませんか、、、。

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■1.【お悩み(背景)】

こんなお悩みございませんか?

 

☑ 自社の脱炭素経営の具体的な中長期(2030年、2050年)目標の策定に向けて、

  現状のCO2排出量を算出・可視化をしたい、、、

☑ RE100SBTCDPTCFD対策やカーボンニュートラル・ネットゼロ目標の

  達成に向けて、 出来るだけリーゾナブルでかつCO2削減効果が最も高い取組み

  を実施したい、、、企業価値向上に繋げたい、、、 

☑ 自然エネ100%電力やEMS(あらゆるエネルギーの見える化)を導入し、

     再エネ・省エネ・コスト削減に取り組みたい、、、

☑ 災害時にも電力を活用でき、BCP(事業継続計画)対策にも役立つ

      自家消費型太陽光発電サービス(PPA:第三者所有モデル)を導入したい、、、

 

以上のようなお悩みに対して、「ebaの脱炭素経営ソリューションサービス」で、現状の課題・問題を解決し、貴社の脱炭素経営の促進をサポートします。

★詳しくはこちら 【資料】eba脱炭素経営ソリューションS_eba20220201

 ※サステナブル屋根工法サービスも合わせてご検討下さい。

 

■2.【ebaの脱炭素経営ソリューションサービス(※)】

(※)オンライン会議ツールを利用したサービス説明(詳細)が可能です。

Zoomビデオコミュニケーションズ「Zoom」ミーティングを利用します。

予めお客様がご利用のPC・タブレット端末の使用環境をご確認下さい。

お客様がご利用のオンライン会議システムをご希望の場合は、別途ご相談下さい。

★詳しくはこちら 【資料】eba脱炭素経営ソリューションS_eba20220201

 

 

 

■3.【お問い合せ先】

●お問い合せはメールフォームまで https://ebagency.jp/contact/

※メールフォーム【お申込み・お問い合わせ】に、「ebaの脱炭素経営ソリューションサービス」とご記入の上お問い合せ下さい。

 また、オンラインミーティングをご希望の場合は、ご希望日時を明記してください。

●担当者:(株)環境ビジネスエージェンシー コンサルティング事業部   山崎

   連絡先:e-mail toiawase@ebagency.jp / tel  03-3296-8655

 

 

■4.【参考】

カーボンニュートラル(CN)とは:

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量を、実質ゼロにすること。排出削減を進めるとともに、排出量から、森林などによる吸収量をオフセット(埋め合わせ)することなどにより達成を目指す。

 

ネットゼロ(Net Zero)とは:

「カーボンニュートラル」に近い言葉で、「ネットゼロ」は「人為起源の排出量と、人為的な除去量のつり合いが取れた状態」のことをいう。またネットゼロは、組織全体とそのバリューチェーンを見据えたさらに遠大な目標で、これは、上流のサプライヤーからエンドユーザーまでを通じた間接的な炭素排出量をも削減することを意味する。

 

SBTとは :

パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を下回る水準(well Below 2℃)に抑え、また1.5度に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。

 

RE100 とは :

再生可能エネルギー100%の略。事業活動で使用する電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブ。

 

CDP とは :

投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業を質問書形式で調査、評価、公表している機関。

 

TCFD とは :

融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォースの略。企業に対して、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを提言。

 

PPA とは :

電力販売契約モデルの略。需要家の屋根や敷地に太陽光発電システムなどを無償で設置・運用して、発電した電気を需要家自身が購入、PPA事業者にその使用料を支払う第三者所有型のビジネスモデル。

 

SCOPE 1,2,3 とは :

企業が温室効果ガス(GHG)排出量を把握するとき、サプライチェーン全体の排出量を3つの範囲に分けた排出量を計算。SCOPE1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス))、SCOPE2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)、SCOPE3(Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出))という。

 

(以上)

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